近年、住宅を安全にかつ長く使い続けられるようにさまざまな基準が設けられています。基準を満たした住宅は減税の対象となったり、補助金が受け取れたりするなど、政府も力を入れているのです。その基準の一つに「長期優良住宅」があります。

今回は、長期優良住宅の内容やメリットをご紹介します。

長期優良住宅とは？　

長期優良住宅とは、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」の基準を全て満たした住宅です。長期優良住宅の主な認定基準は、以下の5点です。

①　長期に使用するための構造及び設備を有していること
②　居住環境等への配慮を行っていること
③　一定面積以上の住戸面積を有していること
④　維持保全の期間、方法を定めていること
⑤　自然災害への配慮を行っていること

上記の基準を満たした住宅の建築後、所管行政庁に申請を行うと「長期優良住宅」として認められます。

長期優良住宅のメリット　

長期優良住宅を建てることで、以下のメリットが得られます。

・住宅ローン控除での優遇
・住宅ローンの金利優遇
・投資型減税を受けられる
・補助金が受け取れる
・固定資産税の減税期間の延長
・不動産取得税の減税
・地震保険料の割引

ここからは、それぞれのメリットについて詳しく解説します。

住宅ローン控除での優遇

長期優良住宅を建てることで、最大で13年間にわたって年末時点での住宅ローン残高の0.7％が所得税から控除されます。住宅を購入することは大きな買い物であり、住宅ローン控除での優遇は金銭面での負担を減らせるため大きなメリットといえます。

また、住宅ローンの限度額は長期優良住宅だと5,000万円です。一般の住宅の上限は3,000万円であるため、住宅ローンの限度額も優遇されます。

住宅ローンの金利優遇

住宅ローンに関するメリットとして、金利優遇も挙げられます。

長期優良住宅において、住宅ローンの金利優遇が受けられるものは「フラット35」です。長期優良住宅の住宅ローンを「フラット35」で組む場合、プランに応じて金利が優遇されます。
例えば、フラット35Sでは金利の引き下げられる期間が決められており、Aプランでは10年間、Bプランが5年間です。

投資型減税を受けられる

住宅ローンを利用せず、自己資金だけで住宅を購入した場合は、投資型減税を受けられます。

住宅を購入する際は、住宅ローンを組むケースが多いものの、自己資金のみで購入する場合もあるでしょう。長期優良住宅では、住宅ローンに対する優遇だけではなく、自己資金で購入した人にも優遇措置が取られています。

具体的には、長期優良住宅を建てるためにかかった「掛かり増し費用」の10％が所得税から控除されます。

補助金が受けられる

補助金が受けられるというメリットもありますが、これには条件があるため気を付けましょう。
対象となる条件は、地域型住宅グリーン化事業の採択を受けたグループに属する中小工務店に依頼して、木造住宅を建てた場合のみです。
要件を満たすと、補助対象経費の一割以内の額で、住宅一戸あたり最大140万円の補助金が受け取れます。

固定資産税の減税期間の延長

固定資産税の減税期間が延長される点も、長期優良住宅のメリットです。
新築住宅を建てる、または購入した際に、固定資産税が2分の1に減税される期間が設けられています。しかし、長期優良住宅では通常の住宅よりも固定資産税の減税期間が延長されるのです。
具体的には、長期優良住宅であれば一戸建てが5年間、マンションが7年間に延長されます。

不動産取得税の減税

不動産を購入した際にかかる不動産取得税の控除額が、一般住宅より多くなるというメリットもあります。

不動産を購入すると、不動産取得税がかかります。一般住宅の控除額は1,200万円までであるのに対し、長期優良住宅は1,300万円まで控除されるのです。

地震保険料の割引

近年では、災害に対する対策も重要視されています。長期優良住宅も例外ではなく、耐震等級割引、あるいは免震建築物割引のいずれかに該当する場合、地震保険料の割引を受けられます。

長期優良住宅における地震保険料の割引の例としては、耐震等級2の割引率は20％、耐震等級3の割引率は30％です。

まとめ

長期優良住宅は、長年住み続けられる住宅を建てられるだけではなく、控除や金利優遇・減税や補助金など、多くのメリットがあります。

これから住宅を建築する場合は、メリットの多い長期優良住宅がおすすめです。